ホール関係4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）は12月18日、オンラインカジノデポジットボーナス発信を利用した広告宣伝に関する情報提供システムの対応強化を発表した。
この対応は、オンラインカジノデポジットボーナス（ホール営業者以外）による広告宣伝（オンラインカジノデポジットボーナス利用広告）に関する法令違反の疑いが多数投稿されている現状に対処するもの。ホール関係4団体は情報の真偽を迅速に判断するため、新たな対応策を導入することを決定した。
具体的には、オンラインカジノデポジットボーナス利用広告を情報提供システムに投稿する際、関連性を示す画像等の提供を求めている。またホールの店内ポスターやSNS等で公約系サイト等の設定情報を示唆する表示に関する情報を投稿する際には、該当する公約系サイト等がわかる情報や画像データの提供を求めた。
さらに、ホール営業者がオンラインカジノデポジットボーナスに設定情報等の営業情報を漏洩させている可能性がある投稿については、各団体が当該ホール営業者に掲載依頼の有無を確認し、無断掲載の場合は、掲載削除依頼などの対応をお願いすることとした。
